長岡京市議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会(第2号 6月15日)
今後は、支援活動に従事した各職員からの被災地での活動状況や課題等についての報告会を、職員の研修として位置づけ開催するほか、市長を会長とする地域防災計画フォローアップ会議で情報共有するなど、本市の防災力を高める取り組みに生かせるよう努めてまいります。 次に、情報発信のあり方についてでございます。
今後は、支援活動に従事した各職員からの被災地での活動状況や課題等についての報告会を、職員の研修として位置づけ開催するほか、市長を会長とする地域防災計画フォローアップ会議で情報共有するなど、本市の防災力を高める取り組みに生かせるよう努めてまいります。 次に、情報発信のあり方についてでございます。
そういったようなものを、当該施設でもって行える体制をつくりながら、同時にもう一つ、今、働きかけ始めているのは、先般、先週、政府に対するフォローアップ会議があって、お願いをしているのが、規制改革の要請をして、ここにありますように、今、農業生産法人については、農家の方が半分以上議決権を持たないとだめだというのがあるのですが、これについては、桑に限っては、あるいは地域を限定していただいても構いませんということで
○嶋谷総務部参事兼危機管理監 支援という観点から言いますと、今現状、地域防災計画の見直しに向けたフォローアップ会議のもとに立ち上げました要配慮者の支援対策作業部会、これは庁内の職員で構成しております。この中に今申し上げた社会福祉協議会、職員も参画いただいて、私どもの福祉部局、そして防災部局、あと総務課のほうですね、これで構成して、今はその対策というものを議論をさせていただいています。
今後も、地域防災計画フォローアップ会議の防災情報整備検討作業部会で情報伝達手段の多様化に対応した情報発信のあり方や、特に情報が伝わりにくい障がいをお持ちの方々も含めた対応等について、避難情報などの重要な情報の伝達について総合的に検討を進め、緊急災害の情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○(冨岡浩史議長) 佐々谷建設交通部長。
この改正案はさる2月20日の地域防災計画フォローアップ会議において審議いたしまして、この3月13日防災会議に提出する計画案であります。よろしくごらんおきいただければありがたいです。
現在、「避難所運営マニュアル」の作成に向け、東日本大震災や最近の災害事例から、長期化する避難生活における多くの課題や被災者のニーズに対応する具体的な避難所運営について、地域防災計画フォローアップ会議の避難所運営検討作業部会において検討を進めております。 去る12月25日には、その作業部会の取り組みとして、避難所運営における課題抽出の手法である避難所運営ゲームHUGを活用いたしました。
要配慮者支援対策につきましては、重要な課題として、現在も、未加入者の自治会への加入促進策やその支援体制づくりに向けまして、地域防災計画フォローアップ会議の要配慮者支援対策作業部会の中で検討いたしております。自治会未組織地域を含みます小学校区全体を包括します地域コミュニティ協議会との連携は、これまた大変重要であるとの位置づけをいたしております。
次に、避難所の体制の充実についてでありますが、テレビやファクスなどの避難所への設置につきましては、平成25年3月の長岡京市地域防災計画の見直しの中で、避難生活対策部会で検討してまいりましたが、引き続き、地域防災計画フォローアップ会議の避難所運営検討作業部会で具体的な避難所運営について検討してまいりたいと考えております。
その際、要配慮者支援対策部会、ここにも地域の代表として市民公募委員さんに入っていただくという中でいろいろ御意見等お伺いして、それを現に今地域防災計画を見直しをさせていただいたところですけれども、また今現在も平成25年度においてその地域防災計画のフォローアップするためのフォローアップ会議のもとに、今現在要配慮者支援対策作業部会というのを設けて、そういった実際問題として地域における避難に当たっていただく
さらに、今年度からは新たに設置をいたしました地域防災計画フォローアップ会議の下部組織といたしまして、要配慮者支援対策作業部会を設置し、6月の災害対策基本法の改正を含んだ要配慮者名簿の整備及び活用、福祉避難コーナーの設置、福祉避難所のあり方などの課題について検討を進めております。
あわせて、今回、改定した地域防災計画をより実効性を持たせるために、5月22日に市長を会長とする長岡京市地域防災計画フォローアップ会議を立ち上げ、活動方針と作業部会の設置を審議し、より具体的な防災対策の調査研究を行うために、市職員による避難所運営、要配慮者支援、防災情報整備検討の3つの作業部会を設置して、来年の10月には報告書を提出するということを表明されました。
今後は、この地域防災計画の進行管理を行い、より実効性のあるものにしていくために、去る5月22日に私を会長とします長岡京市地域防災計画フォローアップ会議を立ち上げ、第1回フォローアップ会議を同日に開催いたし、活動方針と作業部会の設置につきまして審議をいたしました。
今後は、バス路線の見直し等につきまして、本町も参画しております「長岡京市南部地域等における公共交通を活かしたまちづくり推進会議」(通称)フォローアップ会議により、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○(山田繁雄環境事業部長) 長岡京市南部地域等における公共交通を活かしたまちづくり推進協議会、通称フォローアップ会議ということで申しておりますが、これは、ちょっと記憶が定かではないんですけども、平成20年の1月に開催されまして、その後、開催はございません。
○佐々谷建設部長 広域的な京都南部の連携につきましては、京都縦貫が結ばれることによりまして、名神、第二京阪との連携、広域的なネットワークが形成されるということで、周辺の市町村と協議を行っていきたいというふうには考えておりますが、今現在、公共交通活性化協議会、当初、立ち上げをさせていただきまして、その後、関係機関との協議関係というのはフォローアップ会議という形で発展的に、今、再度立ち上げをして、協議
阪急新駅計画の今までの取り組みについて、本町は長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会、このメンバーとして発足当初から参画をし、現在は長岡京市南部地域等における公共交通を活かしたまちづくり推進会議、通称フォローアップ会議の委員として参画をしております。このフォローアップ会議は、平成18年の12月に第1回の会議が開催をされ、平成20年1月に第2回の会議が開催されたところでございます。
また、併せてフォローアップ会議の進捗状況もお聞かせください。 2つ目として、府道奥海印寺納所線、円明寺団地内信号機設置交差点から新しくできる仮称長岡京インターへ向かう都市計画道路の延伸計画をお伺いいたします。
次に、阪急新駅設置計画フォローアップ会議に参加されているとお聞きしましたが、新駅の乗降客の44%が大山崎町の在住者と予測されている新駅への意見、要望などを申し述べられているのでしょうか、お伺いします。 次に、新駅が設置されるに当たり、周辺整備も当然必要とされます。住民の日常生活の足として広域道路や鉄道があり、少しでも利便性の向上を目指していくのが自治体の努めであると思います。
協議会は、第1回は平成16年10月21日に行われ、第2回は平成13年3月29日、第3回は平成17年11月25日、第4回は、平成18年3月15日、そして平成18年12月にフォローアップ会議があったと聞いています。
平成18年度以降につきましては、長岡京市南部地域等における公共交通を活かしたまちづくり推進会議、通称フォローアップ会議といっておりますけれども、これが設置をされました。そして総務部長、建設部長を委員として、これにも派遣をしております。